「がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック」を作成

国立研究開発法人国立がん研究センター（略称：国がん）は、がんになっても仕事を続けたいと願う人と企業を支援するために、経営層ならびに人事・労務担当者に向けて「がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック」を作成した。

がん患者の治療と就労の両立には企業の配慮が欠かせないが、対応に苦慮している企業が少なくない。

本ガイドブックは、大企業および中小企業の人事・労務などの担当者に聞き取りした現場での困りごとや課題について、国立がん研究センターがん対策情報センターが企業経営者や人事・労務担当者等で構成したアドバイザリーボードの協力を得て、これらの当事者らとの議論を踏まえ作成したものである。健全な経営のためになぜがん対策が必要なのか、具体的にどこから始めたらよいか、実際に従業員ががんと診断されたらどう動けばよいか、支援の進め方、必要な配慮等について解説しているほか、患者の実体験取材レポート、経営者/人事担当者インタビュー、企業の対応事例、がんに対する意識と備えアンケート、がん支援で心がける7か条等、企業の人事労務担当者がすぐに取り入れられる対応のポイントを紹介している。

また、職場での支援においては、企業規模により経営余力や支援制度が異なる可能性もあるため、大企業だけでなく中小企業の実例も取り入れて、大企業編とは別に中小企業の担当者向けに中小企業編も作成した。

アドバイザリーボードメンバーとしてガイドブック作成に協力した企業関係者の中で、アフラック生命保険株式会社の伊藤道博氏は、「このプロジェクトに参画して最も印象的だったことは、企業の経営者の皆さまが『治療と就労の両立支援は経営そのものであり、しっかり向き合うことが会社の成長にも繋がる』と熱心にお話になっていたことでした。このガイドブックには、そうした想いが詰まっています。手にされた皆さまの『なぜ必要なのか？』『なにが必要なのか？』という問いの手助けとなり、誰もが治療と仕事を両立できる社会となることを願っています」と語っていた。

サッポロビール株式会社の村本高史氏は、「本ガイドブックは、企業が両立支援を行う上での実践的なポイントを紹介するに当たり、実例やがんサバイバーの想いをもとにしている点が特長です。私自身、人事部門に長く在籍するがんサバイバーとして、企業側の考え方とサバイバーの思いをつなぐ大切さを改めて実感しました。本ガイドブックにより、がんサバイバーが自社への誇りと働く喜びを実感すると共に、各企業が多様性を源とする活力ある風土をつくり、よりよい社会の実現への一助となるよう心から願っています」と述べた。

また、株式会社松下産業の松下和正氏は、「中小企業にとっては、社員一人ひとりが大切な存在です。がんになっても仕事をしながら治療できる時代です。さほどコストもかからず、中小企業こそきめの細かい両立支援が出来るのです。この冊子を参考に国民の半数ががんになる時代の経営を考えてみませんか。両立方法、実例が掲載されているだけでなく、冊子のQRコードを読み込めば最新の資料にアクセスできます。人を大切にする経営が中小の生き残りの鍵になると思います」と述べ、本ガイドブックに期待を寄せた。
（Medister 2019年6月27日　中立元樹）

＜参考資料＞
国立がん研究センタープレスリリース　「がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック」を作成