2016年1月8日、国立がん研究センター（東京都中央区　以下、国がん）は、全国がん登録を推進し、国民・患者に役立つがん登録の確立を目指す「がん登録センター（センター長：西本寛、Center for Cancer Registries：CCR）」を1月8日にがん対策情報センター内に開設したと公表した。これは、2016年1月1日に施行された「がん登録等の推進に関する法律」に基づき開設されたもので、全国がん登録および院内がん登録の推進と、がん対策の情報基盤として国民・患者に役立つがん登録の確立を目指している。
国がんによると、「がん登録センター」では次のような業務を行うこととなっている。

• 全国がん登録において、全ての病院等から都道府県に提供されるがん情報を、一元的に集約する
• 都道府県と国のがん対策の基盤として用いられるよう、データベースを整備する
• 整備されたデータの提供・分析を行う

さらに、がん診療連携拠点病院等で実施されている「院内がん登録」については、データの収集・分析と提供、院内がん登録実施医療機関の支援などを強化するという。いずれのがん登録においても、情報の収集には人材の育成と収集のルールの他、手順の標準化が不可欠であるが、標準化作業においてもリーダーシップを発揮するとしている。

「がん登録センター」が稼働することにより、日本全国どこで診断を受けても、国のデータベースで一元管理されることになる。「がん登録等の推進に関する法律」により、全ての病院や都道府県が指定した診療所には、届出義務が課せられているため、がん情報が漏れることなく収集される。
例えば、都道府県をまたがった受診や、転居による重複や漏れも、防ぐことができ、さらには死亡時の情報は各市区町村から提供されるという。国がんでは、今まで集計できなかった全国の正確ながん罹患数が把握でき、国や地方自治体でのがん対策に役立てることができるとしている。
（Medister 2016年1月15日　葛西みゆき）
＜参考資料＞
国立がん研究センター　プレスリリース　全国がん登録を推進し、国民・患者に役立つがん登録の確立を目指す 　「がん登録センター」開設

同上　がん登録センターの概要（PDF）


がん・統計白書 2012 データに基づくがん対策のために