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患者が死亡する前に利用した医療や療養生活の実態を調査

国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターは、がん、心疾患、肺炎、脳血管疾患、腎不全で死亡した患者の遺族を対象に、死亡する前に利用した医療や療養生活等に関する全国調査を行うことを決めた。

本調査は、厚生労働省の委託事業として実施するもので、「大切な最期の時間をその人らしく、より良く過ごすことができる医療」を実現するために、がん患者等の療養生活の最終段階の実態を把握し、医療や療養環境の改善につなげることを目的に行われる。

調査は、厚生労働省における所要の手続きを経た上で、人口動態調査の死亡小票の情報を用いて、2016年に、「がん」、「心疾患」、「肺炎」、「脳血管疾患」、「腎不全」で亡くなった患者の中から、無作為に選ばれた約4800名(がんで死亡した患者3200名、心疾患・肺炎・脳血管疾患・腎不全で死亡した患者それぞれ400名)の遺族らに対して、調査票を送付するところから始まる。

調査項目としては、患者が死亡する前に受けた医療や療養生活、遺族が介護を通して感じたこと等について質問を行う。例えば、患者が実際に受けた医療の質や療養生活の状況、患者自身の医療に関する希望、遺族の介護体験などについて、「大切な最期の時間をより良く過ごすための医療」の実現に向けた意見を得るための設問を設定しているという。

調査票は、2018年1月末頃より順次送付し、調査票の到着から2週間を目安に返送してもらう予定としている。

回答を受けた調査票は、国立がん研究センターがん対策情報センターで集計を行う。調査の結果は、厚生労働省に報告書として提出するほか、2018年4月以降に当センターがん対策情報センターのホームページや、論文等で公表の予定であるという。本調査によって得られた個人情報は、調査事務局(国立がん研究センターがん対策情報センターがん医療支援部)内に保管される。調査事務局である国立がん研究センターがん対策情報センターは、情報セキュリティマネジメントシステム((ISMS)適合性評価制度によるISO/IEC27001認証を取得しており(登録証番号:JQA-IM1418,平成29年3月17日付)、本調査によって得られた個人情報は、当センターの基本方針に従って、適切に管理する方針である。

また、今回の調査方法、調査結果などを踏まえ、来年度(2018年度)には、より大規模に調査を行う予定だという。
(Medister 2018年2月19日 中立元樹)

<参考資料>
国立がん研究センター 患者さんが亡くなる前に利用した医療や療養生活の実態を調査 ご遺族約4800名を対象に全国調査実施

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