2015年11月20日、厚生労働省は「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策加速化プラン」をまとめた。これによると、日本では毎年、およそ26万人が発症すると推計される、働く世代へのがん対策に重点がおかれ、特にこれまで「自主的な取り組み」とされてきた職場で行うがん検診については、実態を調査した上で、検査項目などを示したガイドラインを策定することとしている。また、市区町村が実施しているがん検診についても、自治体ごとの受診率を公表、特に働く世代などへの対策を促すこととしている。
さらに、「抗がん剤などによる副作用や後遺症の治療ガイドラインの整備」や、「患者への就労支援」に対しても重点的な施策を施し、仕事と治療の両立を進めること、患者個人の遺伝子の情報に基づく「より効果的な診断および治療法の開発」に力を入れること、禁煙治療への保険適用を拡大することなどが明示されている。
厚生労働省は、こうした具体的な施策を実施することで、2005年には人口10万人当たり92.4人だったがん死亡率を、20％削減することを目標としていた。

今回の方針の決定には、いくつかの背景がある。
まず、がんは日本人の死因で最も多く、2人に1人が罹患するといわれているにも関わらず、がん検診の受診率は、国の目標である50％には届かず、ほかの先進国に比べても低い水準にあり、早期発見・早期治療につながっていないといわれている。
また、2007年に施行された「がん対策基本法」に基づき策定された「がん対策推進基本計画」で、国は2017年までに「がんで死亡する７５歳未満の人を20％減少させる」という目標を掲げていたが、実際には、2013年時点で未だ80.1であり、目標達成には程遠い数値となっていた。今年5月の時点では、がんで死亡する人は10年前に比べておよそ17％の減少にとどまることが、国立がん研究センターの推計で明らかになっていた。現状のままでは目標が達成できないことが明らかであり、今回、重点的な施策が検討された。
（Medister 2015年11月25日　葛西みゆき）

＜参考資料＞
厚生労働省　第５５回　がん対策推進協議会（資料）参考資料２　がん対策推進基本計画（平成２４年６月）

同上
参考資料３　がん研究１０か年戦略（平成２６年３月）

同上
参考資料４ がん対策推進基本計画中間評価報告書（平成２７年６月）


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