子宮頸癌ワクチン接種後副反応 厚生労働省が初の救済措置を決定

e9f865c110f2dbe71513999fb5ddff85_s2015年9月17日、厚生労働省は「第15回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」および「平成27年度第4回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開催し、子宮頸がんワクチン接種後の副反応の状況に関するデータを公表した。
この審議会にて公表された資料によると、子宮頸がんワクチンの接種後に、体の痛みなど、副反応疑い報告があったのは2,584人(被接種者約338万人の0.08%、のべ接種回数約890万人の0.03 %)だった。中でも、発症日・転帰等が把握できた1,739人のうち、回復あるは軽快して通院不要となったのは1,550人(89.1%)、未回復なのは186人(10.7%、被接種者の0.005%、のべ接種回数約890万人の約0.002 % )であることが分かった。

厚生労働省ではさらに、以下の情報についても公開している。

●発症日・転帰等が把握できた1,739人のうち、発症から7日以内に回復したのは1,297人(74.6%)
●発症から7日を超えて症状が継続した人のうち、接種日から発症日の期間別の人数割合は、当日・翌日発症が47.7%、1月までの発症が80.1%
●未回復の186人の症状は、多い順に、頭痛66人、倦怠感58人、関節痛49人、接種部位以外の疼痛42人、筋肉痛35人、筋力低下34人

尚、未回復の186人のうち、1症状が出ている人は68人、2症状の人が39人、3症状の人が19人、4症状の人が19人であり、5症状以上が出ている人は41人いることが分かった。未回復の186人は、入院治療を受けた期間がある人が87人、日常生活に介助を必要とした期間がある人が63人、通学・通勤に支障を生じた期間のある人が135人いることが分かった。

厚生労働省は、全国各都道府県で合計70の医療機関を「協力医療機関」として指定しており、これらを中心とした「地域で支える診療体制を構築する」としている。また、18日には専門家による会議を開き、接種当時に10代だった6人については、医療費などを給付することを初めて決定し、さらに救済を求めている80人余りについても、順次、審査を行うこととしている。
(Medister 2015年9月25日 葛西みゆき)

<参考資料>
厚生労働省 第15回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成27年度第4回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会 資料
資料4-1 副反応追跡調査結果について

同上 資料5 HPVワクチン接種にかかる診療・相談体制

同上 資料3 子宮頸がん予防ワクチン接種後の失神関連副反応について

子宮頸がんワクチン、副反応と闘う少女とその母たち
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